田中 雄作TANAKA YUSAKU

資格

• アメリカ合衆国税理士(Enrolled Agent)
• 通関士（有資格者）
• 日商簿記2級

著書、論文・特許

対外発表(雑誌、新聞記事)、調査協力等

• 2025年 2月　『ITI調査研究シリーズNo.163』～「米通商政策における保護主義の進展と企業の対応」
• 2024年 4月　『企業の技術戦略と国際公共政策（文眞堂）』～「第7章：企業通商戦略とルール形成」
• 2024年 3月　『ITI調査研究シリーズNo.152』～「第10章：米国通商政策の企業への影響と対応策」
• 2024年 1月　『貿易と関税（日本関税協会）』～「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
• 2023年 4月　読売新聞「バイデン政権の対中通商政策と企業行動」
• 2021年11月　国際商事法務Vol.49,No.11「通商環境が大きく変化する時代：企業がとるべき通商戦略」
• 2021年 4月　世界経済評論5・6月号「21年の企業通商戦略」
• 2021年 4月　中央経済社「国際ビジネス用語事典」（国際商取引学会編）
• 2020年10月　国際商事法務Vol.48,No.10「Withコロナ時代に、企業がとるべき通商戦略とは」
• 2020年10月　BtoBコミュニケーション10月号「米大統領選で通商政策はどうなるのか」

記事掲載、取材協力など

• 2025年 3月　日本海事新聞～「通関士「関税の外部専門家に」。IFCBA京都世界会議で提言」
• 2023年 2月　化学工業日報「事業戦略と関税」
• 2020年12月　日経ヴェリタス「メガFTA網　日本が旗振り役に」
• 2019年 1月　日本経済新聞「複眼～FTA網　企業はどう使う」
• 2017年 8月　化学工業日報「グローバル経営　関税を使いこなせ(中)」
• 2017年 8月　化学工業日報「グローバル経営　関税を使いこなせ(下)」
• 2017年 7月　化学工業日報「経済産業省主催　関税活用セミナー」
• 2017年 4月　日経ビジネス「トランプ政権レビュー　意外と何もできそうにない」
• 2017年 3月　経済産業省「国内外における化学分野の貿易に関する調査事業」
• 2016年 6月　日経ビジネス「書面1枚で営業利益5％、本当は怖いTPP」
• 2016年 5月　日刊工業新聞「旭化成、新通商秩序に即応」
• 2016年 5月　化学工業日報「旭化成、通商機能を強化」
• 2015年 1月　日経ビジネス「規格作りはゴールにあらず」

活動実績

講演

• 2025年 5月　財務省・門司税関「企業の事業戦略とEPA・関税マネジメント」
• 2025年 4月　東京大学公共政策大学院：「企業の関税マネジメントと外部専門家活用の可能性」
• 2025年 3月　IFCBA京都世界会議～「Changes in the Trade Environment and Corporate Strategies」
• 2025年 2月　日本化学工業協会～「通商環境変化と企業の対応策・課題」
• 2024年11月　国際貿易投資研究所～「米通商政策における保護主義の進展と企業の対応」
• 2024年 9月　日本通関業連合会～「民間企業からみた関税戦略の重要性」
• 2024年 6月　海上自衛隊幹部学校～「通商と安全保障」
• 2024年 5月　財務省・日本通関業連合会～「企業からみた通商・関税戦略の重要性」
• 2024年 4月　財務省財務政策研究所～「企業からみた通商・関税戦略の重要性」
• 2023年12月　国際貿易投資研究所～「米国通商政策の企業への影響と対応策」
• 2023年11月　日本関税協会～「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
• 2023年 7月　日本貿易学会「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」
• 2023年 7月　多摩大学大学院「企業の通商戦略とルール形成～FTAや脱炭素を例に」
• 2023年 6月　JETRO・経済産業省「経営者が知るべき事業戦略とEPAのインパクト」
• 2023年 6月　日本CFO協会「グローバルSCMに欠かせない関税削減のためのEPA活用戦略」
• 2023年 5月　東京大学公共政策大学院「企業通商戦略～事業を遂行する上で必要な通商環境変化対応」
• 2023年 3月　国際貿易投資研究所「企業が注視する通商動向と対策案」
• 2023年 2月　JETRO・経済産業省「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係」
• 2022年 3月　国際貿易投資研究所「米中摩擦に対する企業の対応」
• 2021年 9月　経済産業省「令和3年貿易救済セミナー」
• 2021年 6月　東京大学公共政策大学院「企業がとるべき通商戦略」
• 2021年 3月　国際貿易投資研究所「米中対立下の企業通商戦略、対応」
• 2019年 2月　企業研究会「通商環境激変化の時代における地域事業展開支援の考え方」
• 2018年 7月　日本化学工業協会「企業のとるべき通商・関税戦略」
• 2017年 7月　経済産業省「関税活用セミナー～御社は関税引き下げの恩恵をきちんと受けていますか？」

委員歴

• 日本化学工業協会　国際活動委員会　委員
• 日本貿易振興機構　外部評価委員会　委員
• 経済産業省　EPA活用推進会議　委員など複数
• 財務省　EPA利用推進有識者勉強会
• 国際貿易投資研究所　米国研究会　委員

学会活動

• 国際商取引学会　正会員
• 日本貿易学会　正会員